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防犯・防災

凶悪化する犯罪、そして不慮の事故やもしもの災害など、生産現場や地域ぐるみで取り組む防犯・防災(地震・災害対策)活動に向け「万全の備え」を提案します。

あなたの職場は帰宅困難者対策ができていますか?

帰宅困難イメージ

■平成24年3月東京都帰宅困難者対策条例が制定されました。(平成25年4月実施)

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、首都圏において鉄道の多くが運行を停止するとともに、道路において大規模な渋滞が発生し、バスやタクシーなどの交通機関の運行にも支障が生じました。その結果、首都圏において約515万人(内閣府推計)に及ぶ帰宅困難者が発生しました。帰宅困難者に関する課題を解決するために、東京都は、東日本大震災以降、内閣府と共同で設置した「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」において官民一体となって帰宅困難者対策を議論するとともに、平成24年3月には「東京都帰宅困難者対策条例」が制定されました。

■事業所における帰宅困難者対策のポイント

  1. 一斉帰宅の抑制(従業員はむやみに移動を開始しない)
  2. 施設内待機のための備蓄の確保
  3. 備蓄の10%ルール等、共助の推進
  4. 施設の安全確保
  5. 安否確認・情報収集手段の確保
  6. 混乱収拾後の帰宅ルールの策定
  7. 上記等に関する事業所防災計画等の作成と訓練による検証

従業員が施設内に留まれるように、3日分の水・食料等を備蓄しておきましょう。・条例では、3日分の水・食料・その他必要物資の備蓄が努力義務となっています。・また、震災の影響の長期化に備え、3日分以上の備蓄についても検討しましょう。

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